リテンションマネジメントとは？4つの施策と2つの事例を解説！

企業を経営する上で、安定的な成長には、従業員が最大限能力を発揮してくれることが重要です。従業員の能力やスキルは、企業への定着によって向上することが分かっており、近年、離職を回避するために「リテンションマネジメント」が注目を集めています。

そこで今回は、リテンションマネジメントとは何か、リテンションマネジメントのメリットや効果的な施策、注意点について解説します。リテンションマネジメントの導入による成功事例も紹介するため、当記事を参考にしてリテンションマネジメントを進めてください。

リテンションマネジメントとは、維持・保留を意味するリテンション（retention）と、管理する・取り扱うを意味するマネジメント（management）を組み合わせた造語で、人事管理手法の1つです。現在働いている従業員を長く企業に定着させることで、個人の能力を最大限発揮してもらうことを目的としています。

また、厚生労働省が取りまとめた令和2年度の離職状況によると、就職後3年以内の離職率は例年に比べ低下しており、新規高卒就職者36.9％（前年度比2.6ポイント減）、新規大卒就職者31.2％（同1.6ポイント減）となっています。

出典：厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況を公表します」

離職率が高まると、従業員が培ってきたスキルやノウハウが組織に受け継がれにくく、企業の長期的な発展は難しいでしょう。企業の安定的な発展のためにも、リテンションマネジメントの重要度は増しています。

リテンションマネジメントには、企業に対するメリットが数多く存在します。ここでは、リテンションマネジメントによって得られるメリットを3つ紹介します。

1.　採用活動・従業員教育のコストを低減できる

2.　労働生産性が向上する

3.　従業員満足度が向上する

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従業員が離職を考える際、ポジティブな理由の場合と、ネガティブな理由の場合の両方が考えられます。離職の原因を減らすことは、企業への定着や従業員満足度の向上にもつながるでしょう。ここでは、離職者を減少させるリテンションマネジメントに関する施策を4つ紹介します。

業務スキルを向上させるためには、従業員の適性に応じた研修が必要です。例えば、若年層に対して主体的に行動できるような研修を行い、リーダー層に対してマネジメントや経営に関する研修を行います。

リテンションマネジメントとして研修制度を整備する際は、業務内容や役職等に合わせ、今後のキャリアパスが見通せる研修プランを作成するとよいでしょう。自分に合った研修を受けられることで、従業員もスキルアップを実感でき、モチベーションの維持にもつながります。

風通しのよい職場環境にすることも、リテンションマネジメントの施策として有効です。実際に、離職率の低下に成功している企業は、風通しがよくコミュニケーションが活発という特徴があります。

メンター制度を活用してより多くの従業員と関わる機会を設けたり、面談の機会を増やして相談しやすい環境をつくったりするとよいでしょう。コミュニケーションが良好になると、従業員満足度だけでなく労働生産性も向上しやすいです。

近年、ワーク・ライフ・バランスが取れているかも、企業に定着しやすい要因として重視されています。残業時間を減らすだけでなく、在宅ワークやフレックスタイムを導入し、自由な働き方ができるような仕組みを整備することで、ワーク・ライフ・バランスが保たれやすくなるでしょう。

従業員が魅力的に感じられるかを意識し、マネジメント側が状況を把握しやすいバランスの取れた勤務体制をつくり上げることが重要です。

従業員のモチベーションに大きく関わるものが、評価や報酬です。近年、転職サイトや転職エージェント等の利用が増え、似た仕事内容で得られる給与の相場を手軽に知ることができます。業績や成果、企業への貢献度に応じて適切に評価し、それ相応の報酬を得られなければ、人材流出のきっかけとなってしまうでしょう。

公平性かつ透明性のある人事評価を導入し、適切な給与体系を構築することで、優秀な社員の人材流出も防げるでしょう。

リテンションマネジメントは、現在企業にあるそれぞれの問題点に応じて、解決策となるような施策を講じる必要があります。最も重要なことは、従業員満足度やマネジメント状況をアンケート等を用いて調査し、自社の現状を把握することです。ここではリテンションマネジメントにおける注意点を2つ紹介します。

企業からの離職を防ぎたい場合、日頃からの社内コミュニケーションが不可欠です。特に、直属の上司の部下との関わり方は最も重要であり、部下のモチベーションを維持するためには、上司が成長実感を持たせる必要があります。自身が成長し、企業へ貢献できていることが分かれば、モチベーション維持だけでなくパフォーマンス向上にもつながります。

さらに、仕事の意義を理解してもらうことも大切です。何のために仕事をしているか分からなければ、部下はモチベーションを保てません。何のための仕事かだけでなく、業務をすることで誰にどのような価値を提供できるかまで部下に指導することで、仕事に対する姿勢を変えられるでしょう。

リテンションマネジメントに有効な施策として研修制度の充実が挙げられます。しかし、研修の内容を決定する際は注意が必要です。研修を実施しても、若手社員とベテラン社員が同じ研修を受けていてはリテンションマネジメントの効果は得られません。

新入社員・中堅社員・管理職のように階層を分け、研修を受ける従業員にとって必要なスキルに合わせた研修内容にする必要があります。例えば、新入社員に向けて社内や同期同士のコミュニケーション促進を目的とした研修、中堅社員に向けてプレゼンテーションスキル向上やキャリアデザイン構築を目的とした研修を行うことが適当です。

ここからは、リテンションマネジメントの事例について、以下2社を参考事例として紹介します。

1. 　株式会社鳥貴族

株式会社鳥貴族は、焼き鳥チェーン店を展開する企業であり、飲み物も食べ物もすべて均一料金であることが特徴の人気店です。鳥貴族を含む外食産業は、休みが不定期かつ長時間労働が慢性化していることによって、従業員の入れ替わりが激しいというイメージを持たれがちです。

そこで、株式会社鳥貴族では、悪いイメージを払拭するために、週休2日制や夏季・冬季の連休取得を徹底する取り組みを行っています。2022年時点では、年間休日日数が111日の実績を誇り、日本の企業平均である110.5日を上回っています。

出典：厚生労働省「令和３年就労条件総合調査」

安定した休日の確保によって、リテンションマネジメントを成功させていると言えるでしょう。

参考：鳥貴族「新卒採用サイト」

参考：鳥貴族「中途採用サイト」

2.　カネテツデリカフーズ株式会社

カネテツデリカフーズ株式会社は、かまぼこやちくわをはじめとした加工品の製造・販売を行う企業です。入社前の個別教育や入社後のフォローアップ研修を導入することで、新入社員の不安を軽減し、育成を図ることで企業への定着率を高めています。

さらに、「人生・仕事の結果＝考え方×熱意×能力」という考え方に則り、人格に重きを置いた人事評価制度を導入することで、公平に等級や給与が決定される体系が構築されています。研修制度の充実や、適切な給与体系の構築によってリテンションマネジメントを成功させていると言えるでしょう。

参考：カネテツデリカフーズ株式会社「新人社員研修」

参考：カネテツデリカフーズ株式会社「人事制度」

リテンションマネジメントとは、現在働いている従業員を企業に定着させることを目的とした人事管理手法です。企業で問題となっている離職要因を洗い出し、適切な施策を講じることで定着率の上昇が見込めます。

リテンションマネジメントを導入する際は、第三者の視点を加えて自社の課題を明確にすると、より正確な人事管理が可能となります。今回紹介した内容をご参考にいただき、ぜひリテンションマネジメントに取り組んでみてください。