事業承継とは？種類・進め方・4つの相談先・事例などを一挙紹介

経営者が自社を長期的に成長させるために実施する制度の1つに、「事業承継」があります。事業承継は、進め方がある程度決まっており、実際に行う場合は事前に理解することが大切です。リスクもあるため、メリットとデメリットの両方を踏まえて、実施を検討する必要もあります。

当記事では、事業承継の概要やリスク回避の方法、進め方などを分かりやすく解説します。事業承継の相談先や事例など、実施する場合に必要な情報も紹介するため、ぜひ参考にしてください。

事業承継とは、これまで培ってきた「人（経営権）」「資産」「知的資産」を引き継ぐことです。単に経営者を交代するのではなく、経営に関連するさまざまな要素を引き継ぎ、後継者が安定した経営を続けられるようにすることが事業承継です。

事業承継と類似した言葉に「事業継承」がありますが、両者は明確に異なる意味を持ちます。事業承継は、抽象的な内容のものを引き継ぐ際に使われる一方で、事業継承は、権利や財産といった具体的なものを引き継ぐ際に使用する言葉です。

事業承継が行われる背景には、下記のようなさまざまな理由があります。

●中小企業の多様化

●経営者の高齢化進行

●顧客や取引先との関係維持

事業承継で引き継ぐものは、「人」「資産」「知的資産」の3つであり、具体的にはそれぞれ下記のとおりです。

事業承継には、「親族内承継」「親族外承継」「M&A」「株式上場」の4種類があります。ここでは、種類ごとに概要やメリット・デメリットを紹介します。

事業承継には、下記のようなリスクもあります。

●時間と労力がかかる

●後継者の資質が不足している

●人間関係のトラブルに発展する可能性がある

事業承継のリスクは、工夫次第で避けることができます。リスク回避の方法としては、下記が代表的です。

●贈与税や相続税の猶予制度を活用する

●公的な助成金を利用する

事業承継を効率的に進めるためには、進め方を事前に理解することが重要です。事業承継には「親族内承継」「親族外承継」「M&A」「株式上場」の4種類がありますが、どの方法を取っても自社を客観的に見て、把握・整理した上で進めていくことが重要です。

一般的に、事業承継は下記の流れに沿って進めましょう。

1のステップに「事業承継の必要性の認識」があるように、まずは現状の見直しから始めることが大切です。ここでは、各ステップにおける取り組み内容や注意点などについて、具体的に解説します。

まずは、本当に事業承継を実施すべきかを吟味してください。資産は計画的に引き継ぐ必要があり、後継者が経営に慣れるまでにも一定の時間を要します。事業承継が完了するまで、5～10年かかると言われており、場合によっては10年以上の期間を要するため、強い意思を持って開始することが大切です。

事業承継の必要性を明確にしておかなければ、途中まで手続きを進めて中止し、費用や労力だけがかかるという事態にもなりかねません。事業承継を完了させたい年齢から逆算して、余裕を持って準備に取りかかりましょう。

事業承継を本格的に進めるにあたって、自社の現状を整理します。現状を整理することで、事業承継を成功させる上で、どのような課題を解決しなければならないのかが明確になるためです。課題を解決した状態で引き継ぐことで、後継者の負担が軽くなり、スムーズな事業承継につながります。

現状整理にあたっては、細かく「見える化」しながら整理していく方法がおすすめです。見える化とは、見えなかったものを意思とは無関係に「見える状態」にすることです。業績や自社の強み・弱み、引き継ぐ内容など、なるべく具体的に整理したほうが事業承継の展望が見えやすくなり、準備が効率的に進みます。

現状整理にあたって明らかになった課題を、事業承継の実施に向けて1つずつ改善します。経営状態が良好な状態で事業承継を行うことが、引き継ぎ後の安定した経営につながるため、時間をかけて入念に改善を図ってください。

M&Aを実施する場合は、経営改善により、最適な後継者が見つかる可能性も高くなります。たとえば、業績が右肩下がりの企業よりも、右肩上がりの企業のほうが、「自分が引き継ぎたい」と考えてもらえるケースは多いでしょう。

これまで自社が持っていた強みはさらに磨きつつ、課題となっている部分を丁寧に改善してください。

親族内承継・親族外承継を行う場合は、事業承継計画を策定します。事業承継計画とは、現状や経営目標、課題などを踏まえて、事業承継を完了させるまでの計画をまとめたものです。事業承継に必要とされる5～10年先を見据えた上で、現経営者と後継者の2人で内容を吟味しながら、具体的に作りこむ必要があります。

M&Aを実施する場合は、外部のマッチングサービスに依頼する方法が一般的です。マッチングサービス自体は数多くあるため、サポート内容や料金、実績などを参考に、自社に合ったサービスを選んでください。実際にM&A仲介会社を選んだら、事業承継の目的や希望など、できるだけ具体的に擦り合わせながら、条件に合う企業とのマッチングを進めます。

ステップ1～4でここまで進めてきた準備を基に、実際に事業承継を実行します。事前に定めていた事業承継計画の通りにいかない場合もあるため、状況に応じて修正を繰り返しながら進めてください。事業承継の内容によっては、従業員が納得しない可能性もあるため、社内の様子を見ながら、必要に応じて情報共有や説明を行うことが大切です。

また、「引き継いで終わり」ではなく、後継者が独り立ちできるまでフォローすることで、事業承継後の安定した経営が実現します。

必要に応じて事業承継計画をブラッシュアップ・修正していくことも重要です。社内だけでなく社外でも調整・情報共有をすることで、よりスムーズに後継者が事業を承継し、成長を促すための土壌をつくっていくことができます。

事業承継は、経営者自身での手続きも可能ではあるものの、専門的な知識が必要であるため、なるべく誰かに相談することがおすすめです。

事業承継の相談先としては、下記4つの支援機関があります。それぞれ特徴があるため、自分たちの現状やニーズに合わせて相談先を選ぶことが大切です。

商工会議所は、個人事業主や中小企業の無料経営相談などを行っている、非営利の経済団体です。各地域に設置されている身近な団体であり、事業承継支援も行っています。

自社が委託している顧問税理士も、事業承継の代表的な相談先の1つです。顧問税理士への相談には、下記のメリット・デメリットがあります。

最近は、金融機関でも事業承継をサポートするためのサービスを提供しており、下記のメリット・デメリットがあります。

M&A仲介会社とは、M&Aを実施して事業承継をする場合に、後継者探しや引き継ぎをサポートしてくれる会社です。

事業承継は、企業の現状や目的に応じて取り組む必要があるため、他社の事例を参考にすることも大切です。ここでは、事業承継を実施した3つの事例を紹介します。

出典：広島県事業承継・引継ぎ支援センター「事業承継事例集2018年」

出典：東京商工会議所「社長の思いを次代へつなぐ！事業承継事例集」

事業承継とは、「人（経営権）」「資産」「知的資産」を引き継ぐことであり、少子高齢化が進んでいる近年は、特に重要性が高まっています。事業承継には、「親族内承継」や「親族外承継」をはじめとした4種類の方法があるため、自社の状況に応じた方法を選ぶことが重要です。

事業承継は、一般的に5～10年かけて丁寧に進める必要があります。さまざまなブランディング支援のサービスがあるため、専門家にも相談しながら事業承継を成功させてください。