職場で起こりえるモラハラとは?事例や企業ができる対処法を解説

経営

職場で起こりえるモラハラとは?事例や企業ができる対処法を解説

職場で起こる代表的なモラハラの事例には「孤立させる」「業務を利用した嫌がらせをする」などがあり、中には他人から気付かれにくい場所で行われるケースもあります。職場でのモラハラは社員のモチベーションを下げるだけでなく、離職率の上昇にもつながるため企業側の損失も大きいでしょう。

当記事では、職場でモラハラが発生したときに企業がとれる対処法を解説します。モラハラと判断できる具体的な行為や、職場でモラハラが起こるリスクを紹介しているので、社内の対応策を考えたい人は必見です。

1.モラハラとは?

モラハラとは、「モラルハラスメント」を略した言葉を指します。モラルとは倫理・道徳を意味し、ハラスメントはいじめや嫌がらせなどの行為のことです。つまり、人格を否定するような言動を繰り返し行い、精神的に傷つけたり、人間関係が壊れたりするような状況をつくることをモラハラと言います。

ハラスメントの中には、上司などの立場が上の人が、業務上必要ない言動をする「パワーハラスメント」があります。また、体に触れるなどの性的言動を行う「セクシャルハラスメント」も、ハラスメントの1つです。モラハラとの違いは、立場やハラスメントの内容が、さらに細かく分類される点にあります。

出典:あかるい職場応援団「ハラスメントの定義」

モラハラは、職場での優位性に関係なく、誰にでも起こる可能性があると理解するのが大切です。

1-1.モラハラの具体的な事例

職場のモラハラは、肉体的な暴力ではなく精神的苦痛を与えるため、周りからは分かりにくく、モラハラであるのか判断が難しいケースもあります。

以下は、モラハラの具体的な事例です。

・孤立させる

「社内の親睦会などに特定の人だけ誘わない」「無視をする」など、孤立させるような行動です。また、自分だけが孤立させる行動をするのではなく、周囲の人を巻き込む行為も、モラハラに該当します。

・業務を利用して嫌がらせをする

業務上必要な連絡を行わないのもモラハラの特徴です。「会議の日程を知らせない」「メールなどの連絡事項をしない」など、仕事ができないように邪魔をするケースも、モラハラの例としてよく見られます。

・プライベートに干渉する

休日の過ごし方など、プライベートに干渉しすぎると不快感を与えるケースがあります。「恋人についてしつこく質問してくる」「結婚について聞いてくる」などもモラハラに該当する例です。

2.職場でモラハラが起こるリスク

職場のモラハラは社員同士の問題だけでなく、企業側が責任を問われたり、離職率が高まったりするリスクがあります。そのため、企業は職場でモラハラが起こるリスクを把握した上で適切かつ迅速な対応を心がけましょう。

ここでは、職場でモラハラが起こるリスクについて解説します。

2-1.企業側の責任を問われる

企業側は、社員が生命・身体の安全を確保しながら労働できる環境に配慮し、ハラスメント行為を放置してはならない義務があります。

出典:厚生労働省「労働契約法第5条」

会社でハラスメントが起こったとき、「職場環境の整備を怠った」「加害者を使用した使用者責任」などの理由から、損害賠償を求められるケースも考えられます。

2-2.離職率が上がる

ハラスメントがある職場では、離職率が高い傾向にあります。「退職する社員に退職理由を確認した際にハラスメントの存在を会社側が初めて知った」というケースも珍しくありません。

離職率が高いと、採用コストの増加をはじめ人手不足や人員交代によるサービスの質の低下など、さまざまな問題が起こります。特に、採用コストの増加に関しては、会社の利益にも関わる重要な問題です。また、ハラスメントによって1人退職すると、さらなる退職を引き起こし、離職率が上がる可能性もあります。

2-3.社内のモチベーションが下がる

モラハラを放置した場合、社内のモチベーションが下がる恐れがあります。モラハラを受けた社員はもちろん、チーム全体にも影響を与えます。雰囲気が悪化して業務を円滑に進められない原因になるだけでなく、職場全体に精神的なストレスを与えることにもなりかねません。

モチベーションが低下すると、必然的に生産性が低下して会社側の不利益につながる可能性があります。

3.職場で起こるモラハラへの対処法

職場でのモラハラを把握していながらも放置していると、会社の責任になる恐れがあります。場合によっては法的責任を問われることもあるため、会社はモラハラを把握したら、ハラスメント解決のために、できるだけ早く適切に対処しなければなりません。

ここでは、職場でモラハラが起こったときの対処法や、モラハラを防ぐための対策について紹介します。

3-1.モラハラをする社員への対応

職場で起こるモラハラの中には、加害者自身がモラハラ行為を自覚していないケースも多くあります。会社側は、モラハラをする社員に自分の行動を自覚させるのが大切です。自覚を促すことで自分の行動を改め、モラハラを受けた社員との関係改善が期待できます。

モラハラに気付かせようとしても、本人が否定するケースも考えられます。モラハラをする社員が自覚を拒否する場合は、配置転換などで、モラハラをする社員とモラハラを受けている社員の距離を置く方法が有効です。物理的な距離を置くことにより、モラハラの抑止効果が見込めます。

モラハラの自覚を促したり、配置転換などを実施したりしても、効果がないケースも考えられます。会社側にモラハラを疑われたことによって、さらにモラハラがエスカレートする場合は、法的手段も検討しなければなりません。

3-2.モラハラの被害にあった社員への対応

モラハラの被害にあった社員に対しては、モラハラの相談による二次被害を防ぐように対応する必要があります。会社側への相談が周囲に知られると、逆恨みをされてモラハラがエスカレートするケースも珍しくありません。被害を受けた社員が、さらに精神的に追いつめられる事態にもつながるため注意が必要です。

会社側は、モラハラの相談を受けた場合、相談内容が他の社員に漏れないようにするなど、相談者のプライバシー保護に努めることが重要です。プライバシー保護についてのマニュアルを定めておくのもよいでしょう。

また、モラハラの被害にあった社員は、モラハラをした社員に対して処分を求めている場合もあります。公平性を示すためにも、被害を調査した上で対応する必要があるでしょう。

3-3.モラハラ防止のための対応

ハラスメントを防止するために、会社側は以下のような対応をとる必要があります。

・モラハラについて周知する

会社側は、モラハラがどのような行為を指すのか、社員に周知する必要があります。モラハラについて理解をしてもらうだけでなく、モラハラを行ったときの対処方針などを啓発すれば、被害を未然に防げるでしょう。

ハラスメント研修などの実施によって、再発を防止する効果が期待できます。場合によっては、外部から専門家を招いて理解を深める機会をもつと、よりハラスメント対策の効果が高まるでしょう。

・ハラスメント相談窓口を設置する

社員がモラハラにあった場合すぐ相談できるように、相談窓口を設置します。モラハラにあった社員が、モラハラ被害を1人で抱えないように配慮が求められるためです。モラハラに限らず、さまざまなハラスメントの悩みに対応できる窓口が望ましいと言えます。相談窓口の設置が終了したら、窓口の存在も社内に周知しましょう。

・モラハラが発覚した後は迅速に対応する

モラハラが発覚したときは、迅速な事実関係の把握が大切です。モラハラを行った社員・モラハラにあった社員に対する適切な措置だけでなく、モラハラの再発防止の措置も講じる必要があります。

出典:都道府県労働局「職場におけるパワーハラスメントの防止のために構ずべき措置」

まとめ

モラハラとは、人格を否定するような言動により、相手を精神的に傷つける行為を指します。特に職場では精神的苦痛を与えるモラハラが多い傾向にあり、具体的には「孤立させる」「業務を利用して嫌がらせをする」といった事例が挙げられます。

企業側は社員が安全に働ける環境に配慮する義務があるため、モラハラをする社員には自覚を促し、被害にあった社員の相談にのりましょう。相談窓口を設置するほか、社内でモラハラへの理解を求めるのも大切です。職場でのモラハラは離職率が上がる要因にもなるため、モラハラが発覚した後は迅速な対応が求められます。

関連記事Related Articles

価格競争とは|巻き込まれないほうがいい4つの理由と5つの対策方法

価格競争とは|巻き込まれないほうがいい4つの理由と5つの対策方法

近年では、あらゆる業界で価格競争が激しくなっています。消費者の立場で見ると、価格競争が進むことで優れた商品を安く購入できるため、歓迎できる状...

経営
母集団形成の方法9選|目的やポイントまで徹底解説

母集団形成の方法9選|目的やポイントまで徹底解説

企業にとって、自社に対する応募者の集まり(母集団)を作ることは、応募・採用に至る人材の数を確保する上でも大切な要素です。母集団を形成する方法...

経営
企業理念とは?定める目的・メリットから浸透させる4つの方法まで

企業理念とは?定める目的・メリットから浸透させる4つの方法まで

社会で長く愛される会社に成長するためには、企業の在り方や方向性を「企業理念」として明確にしておく必要があります。しかし、企業理念といっても、...

経営
定着率が低い会社は危険?よくある特徴と対処法など徹底解説

定着率が低い会社は危険?よくある特徴と対処法など徹底解説

定着率は、職場の働きやすさや企業の健康状態を知る上で、重要な指標です。定着率が高いと、さまざまなメリットがあることから、企業では定着率を高め...

経営
トップダウンとボトムアップの意味は?メリット・デメリットも解説!

トップダウンとボトムアップの意味は?メリット・デメリットも解説!

会社を経営する中で耳にするビジネス用語としてトップダウンとボトムアップがあります。どちらも企業の意思決定方法を表す言葉ですが、それぞれに取り...

経営
組織改革とは?取り組むメリット・よくある課題・進め方を紹介

組織改革とは?取り組むメリット・よくある課題・進め方を紹介

企業が何らかの危機に直面した際には、組織改革が必要となるケースもあります。歴史のある企業であっても、古いルールをいつまでも適用したままでは、...

経営
理念浸透とは?企業理念を浸透させるメリットと方法を解説

理念浸透とは?企業理念を浸透させるメリットと方法を解説

近年、企業の成長や他社との差別化を図るために、さまざまな業界で「理念浸透」が重視されています。理念浸透は大企業だけでなく、事業拡大を目指すベ...

経営
ミッションビジョンバリューはどう作る?作り方と注意点などを解説!

ミッションビジョンバリューはどう作る?作り方と注意点などを解説!

ミッションビジョンバリューは、企業としての目標や方向性、大切にしたい価値観を表す重要な指針です。多くの企業では社外周知のためホームページに掲...

経営