職場で起こりえるモラハラとは？事例や企業ができる対処法を解説

職場で起こる代表的なモラハラの事例には「孤立させる」「業務を利用した嫌がらせをする」などがあり、中には他人から気付かれにくい場所で行われるケースもあります。職場でのモラハラは社員のモチベーションを下げるだけでなく、離職率の上昇にもつながるため企業側の損失も大きいでしょう。

当記事では、職場でモラハラが発生したときに企業がとれる対処法を解説します。モラハラと判断できる具体的な行為や、職場でモラハラが起こるリスクを紹介しているので、社内の対応策を考えたい人は必見です。

モラハラとは、「モラルハラスメント」を略した言葉を指します。モラルとは倫理・道徳を意味し、ハラスメントはいじめや嫌がらせなどの行為のことです。つまり、人格を否定するような言動を繰り返し行い、精神的に傷つけたり、人間関係が壊れたりするような状況をつくることをモラハラと言います。

ハラスメントの中には、上司などの立場が上の人が、業務上必要ない言動をする「パワーハラスメント」があります。また、体に触れるなどの性的言動を行う「セクシャルハラスメント」も、ハラスメントの1つです。モラハラとの違いは、立場やハラスメントの内容が、さらに細かく分類される点にあります。

出典：あかるい職場応援団「ハラスメントの定義」

モラハラは、職場での優位性に関係なく、誰にでも起こる可能性があると理解するのが大切です。

職場のモラハラは、肉体的な暴力ではなく精神的苦痛を与えるため、周りからは分かりにくく、モラハラであるのか判断が難しいケースもあります。

以下は、モラハラの具体的な事例です。

・孤立させる

・業務を利用して嫌がらせをする

・プライベートに干渉する

職場のモラハラは社員同士の問題だけでなく、企業側が責任を問われたり、離職率が高まったりするリスクがあります。そのため、企業は職場でモラハラが起こるリスクを把握した上で適切かつ迅速な対応を心がけましょう。

ここでは、職場でモラハラが起こるリスクについて解説します。

企業側は、社員が生命・身体の安全を確保しながら労働できる環境に配慮し、ハラスメント行為を放置してはならない義務があります。

出典：厚生労働省「労働契約法第5条」

会社でハラスメントが起こったとき、「職場環境の整備を怠った」「加害者を使用した使用者責任」などの理由から、損害賠償を求められるケースも考えられます。

ハラスメントがある職場では、離職率が高い傾向にあります。「退職する社員に退職理由を確認した際にハラスメントの存在を会社側が初めて知った」というケースも珍しくありません。

離職率が高いと、採用コストの増加をはじめ人手不足や人員交代によるサービスの質の低下など、さまざまな問題が起こります。特に、採用コストの増加に関しては、会社の利益にも関わる重要な問題です。また、ハラスメントによって1人退職すると、さらなる退職を引き起こし、離職率が上がる可能性もあります。

モラハラを放置した場合、社内のモチベーションが下がる恐れがあります。モラハラを受けた社員はもちろん、チーム全体にも影響を与えます。雰囲気が悪化して業務を円滑に進められない原因になるだけでなく、職場全体に精神的なストレスを与えることにもなりかねません。

モチベーションが低下すると、必然的に生産性が低下して会社側の不利益につながる可能性があります。

職場でのモラハラを把握していながらも放置していると、会社の責任になる恐れがあります。場合によっては法的責任を問われることもあるため、会社はモラハラを把握したら、ハラスメント解決のために、できるだけ早く適切に対処しなければなりません。

ここでは、職場でモラハラが起こったときの対処法や、モラハラを防ぐための対策について紹介します。

職場で起こるモラハラの中には、加害者自身がモラハラ行為を自覚していないケースも多くあります。会社側は、モラハラをする社員に自分の行動を自覚させるのが大切です。自覚を促すことで自分の行動を改め、モラハラを受けた社員との関係改善が期待できます。

モラハラに気付かせようとしても、本人が否定するケースも考えられます。モラハラをする社員が自覚を拒否する場合は、配置転換などで、モラハラをする社員とモラハラを受けている社員の距離を置く方法が有効です。物理的な距離を置くことにより、モラハラの抑止効果が見込めます。

モラハラの自覚を促したり、配置転換などを実施したりしても、効果がないケースも考えられます。会社側にモラハラを疑われたことによって、さらにモラハラがエスカレートする場合は、法的手段も検討しなければなりません。

モラハラの被害にあった社員に対しては、モラハラの相談による二次被害を防ぐように対応する必要があります。会社側への相談が周囲に知られると、逆恨みをされてモラハラがエスカレートするケースも珍しくありません。被害を受けた社員が、さらに精神的に追いつめられる事態にもつながるため注意が必要です。

会社側は、モラハラの相談を受けた場合、相談内容が他の社員に漏れないようにするなど、相談者のプライバシー保護に努めることが重要です。プライバシー保護についてのマニュアルを定めておくのもよいでしょう。

また、モラハラの被害にあった社員は、モラハラをした社員に対して処分を求めている場合もあります。公平性を示すためにも、被害を調査した上で対応する必要があるでしょう。

ハラスメントを防止するために、会社側は以下のような対応をとる必要があります。

・モラハラについて周知する

・ハラスメント相談窓口を設置する

・モラハラが発覚した後は迅速に対応する

出典：都道府県労働局「職場におけるパワーハラスメントの防止のために構ずべき措置」

モラハラとは、人格を否定するような言動により、相手を精神的に傷つける行為を指します。特に職場では精神的苦痛を与えるモラハラが多い傾向にあり、具体的には「孤立させる」「業務を利用して嫌がらせをする」といった事例が挙げられます。

企業側は社員が安全に働ける環境に配慮する義務があるため、モラハラをする社員には自覚を促し、被害にあった社員の相談にのりましょう。相談窓口を設置するほか、社内でモラハラへの理解を求めるのも大切です。職場でのモラハラは離職率が上がる要因にもなるため、モラハラが発覚した後は迅速な対応が求められます。