インナーブランディングとは?実施時の流れ・施策例も解説

インナーブランディングとは?実施時の流れ・施策例も解説

近年、企業を内側から強くする手段として、インナーブランディングが注目されています。社員の定着率やエンゲージメント向上、他社との差別化などに課題を抱えている企業は、ぜひインナーブランディングに取り組みましょう。

当記事では、インナーブランディングの概要とメリット・デメリットを述べた上で、インナーブランディング実施の流れから、具体的な施策例までを詳しく解説します。インナーブランディングへの理解を深めて、ぜひ企業の成長へとつなげてください。

1.インナーブランディングとは?

インナーブランディング(インターナルブランディング)とは、企業が自社の社員に対して行うブランディング活動を指す言葉です。企業のビジョンやバリュー、理念を社内で共有し、社員のパフォーマンスを底上げすることで企業価値の向上を目指します。

インナーブランディングは組織力向上に役立つため、社員の企業のつながりを強化させたい大企業やテレワーク導入企業が積極的に取り組んでいます。

1-1.アウターブランディング(エクスターナルブランディング)との違い

社外へ対して消費やブランド認知を促すためのブランディングを、アウターブランディングと言います。下記は、アウターブランディングとインナーブランディングの特徴や違いをまとめた表です。

  アウターブランディング インナーブランディング
対象 顧客、消費者、ユーザー社員、従業員
目的 企業に対して好意的なブランドイメージを持ってもらい、リピーターや新規顧客を獲得し、長期的な収益につなげること。社員一人ひとりが自社の理念を正確に理解し、理念達成へ向けた自主的な行動が取れる状態になり、企業価値を高める存在となること。
手段 CM、SNS、WEBサイト、イベントなどブランドブック、ブランドムービー、社内研修など

アウターブランディングでは、企業のファンを増やすことで、収益の増加やブランド価値の向上を目指します。一方で、インナーブランディングは社員の心理的変化を促すものであり、直接的な収益につながる活動を行うわけではありません。

なお、アウターブランディングを成功させるためには、社員の協力や理解が必要不可欠です。インナーブランディングは、アウターブランディングを成功させるための土台となる重要な活動と言えます。

1-2.どういった課題を持つ企業がインナーブランディングに取り組むべき?

企業が抱える課題を根本から解決するためにも、インナーブランディングが役立ちます。下記は、インナーブランディングに取り組むべき企業の特徴です。

インナーブランディングに取り組むべき企業の特徴

  • 社員が自分の仕事にやりがいを持てていない
  • 社員の私欲的な言動が目立つ
  • 企業に活気がなく、目標達成に向けて動くことができない
  • 部署間で連携が取れておらず、業務の非効率化が問題となっている
  • 時代にふさわしい新たなビジョンを打ち立てたい

インナーブランディングでは組織としての一体感が生まれるため、理念の実現に向けた活動が促進されます。また、社員が抱えるフラストレーションも緩和され、意欲的に業務に取り組めるようになるでしょう。

また、時代の変化に伴いブランドイメージを改めたい企業にも、社内への周知を兼ねてインナーブランディングに取り組むことがおすすめです。

2.インナーブランディングを行うメリット

あらゆる業界で注目されるインナーブランディングには、多数のメリットがあります。下記に、インナーブランディングを行う代表的なメリットを4つ紹介します。

  • 商品やサービスの質が維持・向上する
    インナーブランディングを通して社員の理解が深まることで、ビジョンに基づいた商品・サービスの企画開発が行えるようになります。また、自社にふさわしい接客やプレゼンテーションが可能となり、サービスの質が一定に保たれ、顧客満足度の向上も期待できます。
  • 社内制度や環境が整備され、社員が働きやすくなる
    インナーブランディングの一環として新たな制度を設けたり、オフィスデザインを工夫したりすることで、社員が働きやすい環境を整備できます。社員のモチベーション向上や、業務効率化の促進に役立つでしょう。また、理念に沿った評価制度の導入は、社員からの信頼を得ることにもつながります。
  • 社員の離職率が低下し、優秀な人材を確保できる
    インナーブランディングによって社員が自分の業務価値を理解し、自社に対して愛着を持つようになるため、離職率が低下します。管理職が企業理念に沿ったマネージメントを実施することで、人材育成も適切に行われるでしょう。また、採用スタッフや人事に理念が浸透していれば、採用時にも自社にふさわしい人材を見極めることができるでしょう。
  • 共通目標を持つことで、社員同士や部署間での連携が強化される
    企業の目標を社員全員の共通目標として捉えるため、社内のコミュニケーションが円滑に進みます。部署間やチーム間で問題が生じた際も、自分たちの状況を優先するのではなく、企業のビジョンに基づいた判断が行えるでしょう。また、組織活性化により、社員一人ひとりが他部署の業務内容を理解するようになり、業務効率化もはかどります。

インナーブランディングは、人材の採用や育成、企業文化の醸成などを促し、企業の持続的成長に欠かせないものと言えるでしょう。

3.インナーブランディングを行うデメリット(注意点)

インナーブランディングは企業に大きな恩恵をもたらすものの、いくつか注意するべき点もあります。下記に、インナーブランディングを行う際の注意点を2つ紹介します。

  • 効果が目に見えるまでには時間がかかる
    インナーブランディングはすぐに結果が出るものではないため、長期的な視線で取り組む必要があります。最終的なゴールを明確に設定し、計画的に施行することが大切です。
  • コストがかかる
    インナーブランディングの施策を実施する際には、さまざまなコストがかかります。場合によっては社外から専門家を招く必要もあり、規模が大きい企業ほどコストも増加するでしょう。

上記のような注意点はあるものの、インナーブランディングの成功後には高い費用対効果が見込めるため、経営層が熱意を持って諦めずに取り組むことが重要です。

4.インナーブランディングを実施する際の流れ

インナーブランディングは、手順を踏んで段階的に実施することが大切です。まずは、経営層がしっかりと話し合い、インナーブランディングによって達成したい未来像を固める必要があります。

インナーブランディングを行う際には、社外コンサルに依頼することも一案です。ブランディングの専門会社に依頼すると、企業の課題を客観的に捉えつつ、より効果的な戦略を練ることができます。また、インナーブランディングについて知識を深めたい場合は、イマジナなどで随時開催されているブランディングセミナーに参加するとよいでしょう。

イマジナ公式サイトはこちら

ここでは、インナーブランディング実施の流れを段階ごとに解説します。

4-1.現状把握

インナーブランディングを始めるにあたって、まずは現状の課題や目標を明確化しましょう。現状を把握する上で確認したいポイントは、下記の通りです。

現状把握のポイント

  • 企業理念、経営理念、ブランドビジョンは明確に存在しているか
  • 社員が企業の理念について、どこまで理解しているか
  • 社員は企業にどのような不満を抱えており、何に満足しているか
  • 現在の社内制度や環境は、ビジョン実現に沿うものであるか

社員の理解度や意識を調査するためには、社内アンケートやヒアリングの実施が効果的です。成績達成度や理念体現度によって社員をセグメント化し、それぞれのグループを比較しながら、課題や背景、関係性を洗い出しましょう。

その後、企業が抱える最も大きな課題や、重要となる施策など、インナーブランディングについて具体的な手段を考えます。必要に応じて人員配置の入れ替えや、業務効率化システムの導入を検討することも必要です。

4-2.ブランド価値・ブランドステートメントを整理

ブランドステートメントとは、ブランドのミッションや社会へ提供する価値を表したものです。企業理念と似ているものの、ブランドステートメントは企業ではなくブランドから発信するものであり、ユーザーや消費者に対するメッセージ性が強いという特徴があります。

ブランドステートメントの確立により、社員が考えるブランド価値を統一させ、インナーブランディングにおける活動の方向性を定めることができます。インナーブランディングの軸がぶれないためにも、ブランドステートメントをしっかりと固めましょう。

企業のビジョンとターゲットを明確にし、独自性のある内容に仕上げることが、ブランドステートメントを作成する際のポイントです。ありきたりな表現を用いるのではなく、経営層が自らの言葉で練り上げましょう。

4-3.浸透シナリオの策定

伝えるべきビジョンを明確化した後は、理念浸透のためのプロセスを作りましょう。下記に、インナーブランディングのシナリオを解説します。

(1)認知

企業の理念やブランドステートメントを社内に交付し、社員に知ってもらいます。定期的なメッセージ発信により、社員が理念やビジョンに触れる機会を積極的に設けましょう。

(2)理解・共感

社員が自社の方針やビジョンについて正しく理解し、自分ごととして捉えられる状態を目指します。社員が自社に魅力を感じられる制度や施策を取り入れ、企業の一員であることに誇りを持ってもらいましょう。

(3)実践

社員が自分の業務に理念を落とし込み、理念に基づいた行動や意思決定が行えるようにします。理念を忘れないように、思い返すための工夫を取り入れることも大切です。

(4)定着化・反復

実践を繰り返す中で、理念に沿った自発的な言動を継続して行えるようになります。より理念への理解が深まり、組織としての一体感が生まれます。

社内への浸透度を把握しつつ、適切なアプローチでインナーブランディングを進めましょう。

4-4.施策の実行・継続

インナーブランディングは短期間で終わるものではなく、継続してこそ効果が得られるものです。理念に沿った行動や、インナーブランディングによって生まれた変化を、企業文化として定着させましょう。

企業文化を根付かせるためには、同僚が互いに褒め合う・認め合う機会や、社員がアイデアを発信できる場を作ることが効果的です。社内コミュニケーションが活性化すると、常に新しい取り組みに挑戦できる意欲的な職場へと変化するでしょう。

また、社員のモチベーションの維持・向上のためには、低予算で頻繁に実施できるイベントなどを用意することがおすすめです。企業文化が維持でき、社員がビジョン実現に向かっていきいきと活躍できる企業へとなれば、インナーブランディングの成功と言えるでしょう。

5.インナーブランディングの具体的な施策例

インナーブランディングではさまざまな施策を講じて、社員への呼びかけや理念浸透の促進を行うことが必要です。下記に、インナーブランディングの具体的な施策例を5つ紹介します。

社内ポータルサイト

社内ポータルサイトとは、社員のみが閲覧できるWEBサイトです。チャット・掲示板・スケジュール管理・勤怠管理といった機能を用いて、情報共有と伝達を一括して行うことができます。

社内ポータルサイトにより、社内のイベントや最新情報を、効率的に社員へ通達できます。社内ポータルサイトにはグループウェアや社内SNSなど多様な側面があるため、必要となる機能を明確にした上で運営を行うことがポイントです。

社内報

社内報を定期的に発行すると、理念浸透や社内コミュニケーションの活性化を促せます。社員インタビューや部署紹介、新商品紹介など、社員が興味を持つ内容に仕上げましょう。

紙媒体の社内報は閲覧率が高く、社外にも配布できるというメリットがあります。一方で、WEB媒体の社内報は発行までの手間がかからず、双方向性が高い点が特徴です。社員の特徴や目的に応じて、発行媒体を選ぶとよいでしょう。

社内イベント、社内ワークショップ

社内イベントは社員のやる気を引き出し、コミュニケーションの活性化に役立ちます。各種社内コンテストの他、表彰やファミリーイベントなどもおすすめです。オンラインでも謎解きゲームや懇親会といったイベントが行えるため、ぜひ活用してください。

社内ワークショップでは、企業の未来像や、理念に沿った言動について社員同士が自由にディスカッションを行います。社員が新しい気付きを得て、理念への理解を深められるでしょう。

クレドカード

クレドカードとは、企業の信条や行動指針(クレド)を簡潔に記したカードを指します。クレドカードを配布すると、心がけるべき言動をいつでも確認できるため、社員の自主的かつ適切な行動を促すことができます。また、社員のモチベーションの維持・向上にも効果的です。

クレドカードは、分かりやすく覚えやすい言葉で記しましょう。ただ配布するだけではなく、クレドカードの内容が浸透するまで伝え続けることも大切です。

ムービー、ポスター

言葉で伝えにくい想いや熱意をダイレクトに伝えられるムービーは、インナーブランディングの手段として最適です。映像・音声・音楽を用いて、社員の心を短時間で掴むことができるでしょう。

企業理念を表現したポスターを掲示する方法もおすすめです。ポスターは移動中や業務中にも社員の視界に入るため、常に企業理念を意識してもらうことができます。ムービーやポスターは、社外の人の目に入る機会もあり、企業イメージを作り上げる際に大いに役立つでしょう。

インナーブランディングでは、上記のような施策の中から、自社や社員の状況に見合った手段を選ぶことが大切です。

5-1.会社の思いを浸透させるには「カルチャーブック」が最適

カルチャーブックとは、企業文化やブランドビジョンをまとめた冊子です。企業がどのような未来を目指しているのか、各部門がどのような思いで業務に取り組んでいるのかなどを記し、社員の連帯感を強めることができます。

カルチャーブックの形式は多様であるものの、数十ページのハンディブックであれば社員が携帯しやすく、取引先との商談や採用面接でも活用できるため便利です。魅力あふれるカルチャーブックは、社員にとってバイブルのような存在となるでしょう。

6.インナーブランディングの成功事例

インナーブランディングによって発展した企業は、多くの人々から愛されています。下記に、インナーブランディングの成功事例を2件紹介します。

オリエンタルランドの事例
ディズニーランドでは、キャスト(従業員)に「ゲストにハピネスを提供する」という企業理念の浸透を徹底しています。これにより、マニュアルがなくても、キャストは企業が理想とする言動を自主的に行うことが可能です。また、キャスト同士が信頼関係を築き、お互いを認め合う制度を多数導入することで、キャストのモチベーション向上に成功しています。企業のビジョンが確立しており、それに従業員が共感したことで、エネルギーに満ちた接客・運営が可能となりました。
糸柳の事例
老舗旅館「糸柳」では、コロナ禍で収益が思うように上がらない中、「こころ動かす、工夫がある」というブランドコンセプトを掲げ、おもてなしの原点に帰りました。糸柳のビジョンと思いを社内で共有するため、従業員へ向けた研修を繰り返し、自社だからこそできることに懸命に取り組みました。それらが顧客に評価され、新たな時代にふさわしい旅館として成功を収めています。

インナーブランディングにより社員の方向性が定まれば、組織として大きな力になります。企業の存続・成長のためにも、インナーブランディングは欠かせません。

まとめ

インナーブランディングとは、企業の価値観やビジョンを社員と共有するための活動のことです。インナーブランディングにより、企業に組織としての一体感が生まれ、離職率低下・モチベーション向上・商品やサービスの質向上といったメリットが期待できます。

インナーブランディングでは、社内イベントやクレドカードなどの施策を効果的に取り入れる必要があります。インナーブランディングを効果的に進めたい人は、あらゆる段階におけるブランディング手法を網羅しているブランディング会社への相談がおすすめです。

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